17人に1人の現実。「ヤングケアラー」が就職で不利にならないために社会ができること

あなたのクラスや職場に、家族の介護や世話を日常的に担っている若者が「17人に1人」いるとしたら、驚くでしょうか。これは、高校生を対象とした国の調査で明らかになった「ヤングケアラー」の割合です。
ヤングケアラーとは、大人が担うようなケア責任を引き受け、障害や病気のある家族の介護、きょうだいの世話、家事などを担う18歳未満の子どものことです。彼らは、友人との時間や勉強、部活動といった、子ども時代のかけがえのない経験を諦めざるを得ない状況に置かれています。
そして、その影響は学校生活だけにとどまりません。いざ自分の将来を決める「就職活動」という人生の大きな岐路において、ヤングケアラー経験は深刻な壁となって立ちはだかることがあります。
この記事では、まずヤングケアラーが置かれている厳しい現状と、彼らが就職活動で直面する具体的な困難を、国の調査データに基づいて解き明かします。その上で、この社会問題に対して、学校や企業、行政、そして私たち一人ひとりに何ができるのかを考えます。さらに、今まさに悩んでいるヤングケアラー自身が、自分の未来を切り拓くために知っておきたい選択肢についても詳しくご紹介します。この記事が、見過ごされがちな子どもたちのSOSに光を当て、誰もが不利なくキャリアをスタートできる社会への一歩となることを願っています。
ヤングケアラーとは 気づかれにくい子どもたちのSOS
「ヤングケアラー」という言葉が社会に知られるようになってきましたが、その実態はまだ十分に理解されているとは言えません。彼らが抱える負担は家庭内のプライベートな問題と捉えられがちで、周囲から気づかれにくく、支援の手が届きにくいという深刻な課題があります。
家庭内のケアを担う18歳未満の子どもたち
こども家庭庁は、ヤングケアラーを「本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども」と定義しています。世話をする対象は、障害や病気のある親、祖父母、幼いきょうだいなど様々です。
そのケアの内容も多岐にわたります。
- 身体的な介護
- 入浴や食事、トイレの介助、車いすの移動補助など
- 家事
- 買い物、料理、掃除、洗濯
- きょうだいの世話
- 保育園の送迎、食事の準備、寝かしつけ
- 感情面のサポート
- 不安を抱える家族の話を聞き、精神的に支える
- その他のケア
- 家計の管理、日本語が不得手な家族のための通訳など
厚生労働省の調査によれば、ヤングケアラーが1日にケアに費やす時間は平日でも平均4時間を超え、中には7時間以上を費やす子どももいます。これは、もはや「お手伝い」のレベルではなく、家庭の重要な労働力として、その生活を支えている実態を浮き彫りにしています。
学業や友人関係への深刻な影響
過度なケア負担は、子どもたちの心身の健全な発達に深刻な影響を及ぼします。同世代の子どもたちが当たり前に送っている学校生活や友人との交流の機会が、知らず知らずのうちに奪われていくのです。
【ヤングケアラーが抱えやすい問題】
- 学業への影響
- 睡眠不足や疲労から授業に集中できない、宿題をする時間が十分に取れない、塾に通えないなど、学業の遅れに繋がります。
- 友人関係の希薄化
- 放課後や休日に友人と遊んだり、部活動に参加したりする時間がなく、同世代との交流から孤立しがちになります。
- 心身の健康問題
- 自分の時間が持てないことによるストレス、将来への不安、慢性的な疲労感など、心身の不調を抱える子どもが少なくありません。
- 進路の制限
- 家族のケアを続けるために、進学や就職を諦めたり、地元を離れるという選択肢を持てなかったりするケースがあります。
こうした状況は、子どもたちの自己肯定感を低下させ、「自分さえ我慢すればいい」と一人で抱え込ませる悪循環を生み出します。彼らが発する小さなSOSを見逃さず、社会全体で支援していく視点が不可欠です。
ヤングケアラーが就職活動で直面する壁
学校を卒業し、社会へ羽ばたくための重要なステップである就職活動。しかし、ヤングケアラーであった経験は、このステージで思わぬ「壁」となり、彼らを不利な状況に追い込むことがあります。
自己PRできる経験やスキルの不足
多くの学生が就職活動の面接でアピールする「ガクチカ(学生時代に力を入れたこと)」。しかし、ヤングケアラーは、その時間を家族のケアに費やしてきました。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査では、ヤングケアラー経験者が就職活動で困難に感じたこととして、「自己PRできるような学生時代の経験が乏しい」という回答が多く挙げられています。
- サークル活動や部活動に打ち込んだ経験
- アルバイトでリーダーシップを発揮した経験
- 留学やボランティアで視野を広げた経験
こうした一般的な「ガクチカ」がないことに引け目を感じ、自分にはアピールできる強みがないと思い込んでしまうのです。ケアの経験を通じて培われた責任感や忍耐力、時間管理能力、多様な価値観を持つ人への共感力といった素晴らしい強みがあるにもかかわらず、それを自己PRに結びつける方法がわからず、自信を喪失してしまうケースが少なくありません。
介護と就職活動の両立の難しさ
ヤングケアラーの多くは、就職活動の時期になってもケアの役割から解放されるわけではありません。介護と就職活動という、二つの重圧を同時に乗り越えなければならないのです。
【両立を阻む物理的な壁】
- 時間の制約
- 企業説明会や面接、エントリーシートの作成といった就職活動に割く時間を確保することが物理的に困難です。
- 場所の制約
- 家族のケアから離れられないため、都市部で開催されるイベントへの参加を諦めたり、地元企業への就職しか選択肢に入れられなかったりします。
- 経済的な制約
- ケアによってアルバイトの時間が限られ、スーツ代や交通費といった就職活動に必要な費用を捻出するのが難しい場合もあります。
これらの制約は、情報収集の機会や応募できる企業の選択肢を狭め、他の学生との間に大きなハンディキャップを生じさせてしまいます。
面接で介護の状況を説明できない悩み
面接の場で、自身の家庭環境やケアの状況をどこまで話すべきか、という悩みもヤングケアラーを苦しめます。
- 「正直に話したら、『入社しても介護で休むのではないか』と懸念され、不利になるかもしれない」
- 「家庭の事情を話すのはプライベートなことだし、同情されたいわけではない」
- 「一方で、何も話さなければ、学生時代に何もしてこなかったように見られてしまう」
このような葛藤から、面接でうまく自分を表現できず、本来の能力や人柄を伝えきれないまま選考を終えてしまうことがあります。労働政策研究・研修機構(JILPT)は、こうした社会経験の不足が自己肯定感の低下を招き、キャリア形成に影響を与える可能性を指摘しています。企業の採用担当者がヤングケアラーの背景を理解し、配慮する視点を持つことが強く求められます。
就職で不利にならないために社会全体でできる支援
ヤングケアラーが直面する困難は、個人の努力だけで解決できる問題ではありません。学校、企業、そして国や自治体がそれぞれの役割を果たし、社会全体で彼らを支えるセーフティネットを構築することが不可欠です。
学校現場での早期発見とサポート体制
ヤングケアラーが最も多くの時間を過ごす学校は、彼らの困難を早期に発見し、支援につなげるための重要な拠点です。
- 教職員の理解促進
- まずは教職員自身がヤングケアラー問題について正しく理解し、「遅刻が多い」「宿題を忘れる」といった行動の背景に、家庭での過度なケア負担がある可能性に気づく視点を持つことが第一歩です。
- スクールソーシャルワーカー(SSW)の配置
- 福祉の専門家であるSSWが学校に配置されることで、家庭環境の課題を抱える生徒に対して、より専門的な支援を行うことができます。SSWは、生徒と行政の支援機関とを繋ぐ「ハブ」の役割を果たします。
- キャリア教育の充実
- 進路指導の際に、ケアの経験が責任感や管理能力といった社会で活かせるスキルになり得ることを伝え、自己肯定感を育む支援が重要です。また、介護と両立できる働き方や、利用できる社会制度について情報提供することも、将来への不安を和らげます。
企業の理解と柔軟な採用・就労環境の整備
企業の採用活動や働き方のあり方も、ヤングケアラーがキャリアを築く上で大きな影響を与えます。
採用選考における配慮
- オンライン化の推進
- 会社説明会や一次面接をオンラインで実施することで、地理的な制約がある学生も参加しやすくなります。
- 通年採用の導入
- 集中した就職活動が難しい学生のために、時期を限定しない採用活動を行うことも有効です。
- 面接官への研修
- 面接官がヤングケアラーの背景を理解し、彼らが培ってきたスキル(例:マルチタスク能力、課題解決能力)を正しく評価する視点を持つための研修を実施します。
入社後の柔軟な働き方
- フレックスタイム制や時短勤務、テレワーク
- 介護と仕事を両立しやすい柔軟な働き方を制度として整えることが重要です。
- 相談窓口の設置
- 社内に、介護に関する悩みを気兼ねなく相談できる窓口を設け、一人で抱え込ませない環境を作ります。
- 介護休業・休暇制度の周知徹底
- 法的に定められた制度であっても、取得しにくい雰囲気があっては意味がありません。誰もが気兼ねなく利用できる企業文化を醸成することが求められます。
国や自治体の相談窓口と支援制度
国や自治体には、ヤングケアラーを直接支援し、家族全体の負担を軽減するための公的な制度を整備・周知する役割があります。
- 専門相談窓口の設置
- こども家庭庁の主導のもと、全国の自治体でヤングケアラー専門の相談窓口やオンラインでの相談体制の整備が進んでいます。まずはこうした窓口で、専門家に現状を話すことが第一歩です。
- 公的な介護・福祉サービスの提供
- 家族のケア負担を直接的に軽減するために、訪問介護(ホームヘルプ)や短期入所(ショートステイ)といった障害福祉サービスの利用を促進することが重要です。ヤングケアラーのいる家庭が、こうしたサービスを無料で、あるいは低額で利用できるよう、自治体独自の支援策を講じることも求められます。
ヤングケアラー自身が知っておきたいこと
社会からの支援は不可欠ですが、今まさに困難の中にいるヤングケアラー自身が、自分の未来を守るために知っておきたいこと、そして踏み出せる一歩もあります。
一人で抱え込まずに相談する勇気
最も大切なことは、「一人で抱え込まない」ということです。家族のケアをすることは、決して当たり前ではありません。あなたの人生は、あなた自身のものです。
「誰かに話しても迷惑がかかる」「家のことを話すのは恥ずかしい」と感じるかもしれません。しかし、信頼できる大人(学校の先生、スクールカウンセラーなど)や、前述した自治体の専門相談窓口に話すことで、気持ちが楽になったり、利用できる制度が見つかったりする可能性があります。
あなたの負担を少しでも軽くし、あなた自身の未来を考える時間を作るために、どうか助けを求めることをためらわないでください。
就労継続支援B型事業所で自分のペースを取り戻す
ヤングケアラーとしての経験から、卒業後すぐに一般企業でフルタイムで働くことに不安を感じる方もいるかもしれません。また、在学中のケアの負担が大きく、卒業後も家族のそばで働き方を調整したいと考える方もいるでしょう。
そのような場合に、ぜひ知っておいてほしい選択肢が「就労継続支援B型事業所」です。これは、障害や心身の不調などにより、企業で働くことが現時点では難しい方が、自分のペースで働きながら準備を整えるための福祉サービスです。
LITALICO仕事ナビによると、B型事業所は、週1日や1日数時間といった短時間から利用でき、軽作業やデータ入力など、様々な仕事を通じて工賃を得ることができます。
- 社会との接点を取り戻す
- 家庭以外の場所に通うことで、社会との繋がりを再び感じ、生活リズムを整えることができます。
- 働く自信をつける
- 無理のないペースで働く経験を積むことで、「自分も働ける」という自信を取り戻すことができます。
- スキルアップを目指す
- 事業所によっては、PCスキルやデザインなど、将来の就職に役立つスキルを学べる場所もあります。
B型事業所は、あなたが自分の時間を取り戻し、自分自身のキャリアについてじっくり考え、次の一歩を踏み出すための「助走期間」として、非常に有効な選択肢となり得るのです。
就職への不安は関西の就労継続支援B型事業所オリーブへご相談を
もしあなたがヤングケアラー、あるいはヤングケアラー経験者で、「働きたい気持ちはあるけれど、すぐに社会に出るのは不安」「自分のペースでキャリアの第一歩を踏み出したい」と感じているなら、ぜひ一度、私たち「就労継続支援B型事業所オリーブ」にご相談ください。
オリーブは、大阪、兵庫、京都、奈良など関西エリアで、あなたの「働きたい」をサポートしています。私たちは、あなたがこれまで家族のために捧げてきた時間と経験に、深い敬意を持っています。その中で培われたあなたの強みを、これからはあなた自身の未来のために活かしていきませんか。
オリーブでは、週1日・短時間からの利用が可能で、一人ひとりの体調や目標に合わせた個別支援計画を作成します。軽作業やパソコン作業など、様々な仕事の中から、あなたの興味や得意に合うものを見つけるお手伝いをします。まずは見学からでも構いません。あなたが安心して自分の未来を描けるよう、私たちが全力でサポートします。ご連絡を心よりお待ちしています。
