「健康経営」と聞くと、福利厚生の一環やコストのかかる取り組みといったイメージをお持ちではないでしょうか。しかし、その認識はもはや過去のものとなりつつあります。現代の企業経営において、健康経営は従業員の満足度向上に留まらず、企業の生産性、さらには株価といった企業価値そのものを左右する「戦略的投資」として位置づけられています。
本記事では、経済産業省などが公開する客観的なデータを基に、なぜ従業員の心身の健康（ウェルビーイング）への投資が「儲かる」のか、その相関関係を徹底解説します。さらに、真の健康経営を実践する上で欠かせない「障害者雇用」という視点や、私たち就労継続支援B型事業所オリーブが企業の皆様にご提供できる価値についてもご紹介します。
「健康経営」とは 従業員の健康を資本と捉える経営戦略
従業員はコストではなく「資本」
健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することを指します。これは、従業員を単なる「労働力（コスト）」ではなく、企業の成長を支える「資本」として捉え、その資本価値を最大限に高めようという考え方に基づいています。
従来、従業員の健康は個人の問題とされがちでした。しかし、従業員が心身ともに健康でいきいきと働くことができれば、組織全体の活力や生産性が向上し、結果的に企業の業績向上や企業価値の向上に繋がることが明らかになってきました。このため、健康経営は今や、人材確保やリスクマネジメントの観点からも極めて重要な経営戦略と認識されています。
身体的健康から精神的健康（メンタルヘルス）まで
健康経営が対象とする「健康」は、単に身体的な健康だけを指すものではありません。むしろ現代において重要度を増しているのが、精神的な健康（メンタルヘルス）です。
ストレスチェックの実施や相談窓口の設置といったメンタルヘルス不調の予防・早期発見はもちろんのこと、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、心理的に安全な環境で能力を発揮できる状態（ウェルビーイング）を目指すことが求められます。身体と心、そして社会的にも満たされた状態が、従業員のパフォーマンスを最大化するのです。
経済産業省が推進する「健康経営銘柄」と「健康経営優良法人」
健康経営の重要性は、国も政策として後押ししています。経済産業省は、東京証券取引所と共同で、特に優れた健康経営を実践している上場企業を「健康経営銘柄」として選定・公表しています。
また、上場企業に限らず、中小企業なども含めて健康経営に取り組む法人を「健康経営優良法人（ホワイト500／ブライト500）」として認定する制度も設けています。これらの認定は、企業が従業員の健康に配慮した優良な法人であることを社会に示す「お墨付き」となり、投資家や求職者からの評価を高める重要な指標となっています。
【健康経営銘柄の主な選定プロセス】
- 健康経営度調査
- 全上場企業を対象に、経営理念や組織体制、施策の実施状況などを調査します。
- 財務指標スクリーニング
- ROE（自己資本利益率）などの財務指標で一定の基準を満たす企業を選抜します。
- 銘柄選定
- 各業種から最も健康経営の評価が高い企業を原則1社選定します。
従業員のメンタルヘルスと企業業績の相関データ
「健康経営が重要であることは理解できても、本当に企業の利益に繋がるのか」と疑問に思う方もいるかもしれません。ここでは、従業員の健康、特にメンタルヘルスが企業業績に与える影響を、具体的なデータで見ていきましょう。
生産性への影響 アブセンティーズムとプレゼンティーズム
従業員の健康問題が企業に与える損失には、大きく分けて2つの種類があります。
- アブセンティーズム（Absenteeism）
- 心身の不調を理由とした欠勤や休職など、業務に就けない状態による損失。
- プレゼンティーズム（Presenteeism）
- 出勤はしているものの、心身の不調が原因で本来のパフォーマンスが発揮できない状態による損失。
特に深刻なのは、目に見えにくいプレゼンティーズムです。ある調査によれば、プレゼンティーズムによる企業の損失額は、アブセンティーズムの数倍にのぼるとも言われています。メンタルヘルスの不調は、集中力や判断力の低下を招きやすく、従業員が自覚しないまま組織全体の生産性を大きく引き下げている可能性があるのです。
「健康経営銘柄」の株価パフォーマンス
健康経営への取り組みは、株式市場においても明確に評価されています。経済産業省の報告によると、「健康経営銘柄」に選定された企業の株価パフォーマンスは、東証株価指数（TOPIX）などの市場平均を継続的に上回る傾向にあります。
【健康経営銘柄とTOPIXの株価パフォーマンス比較（イメージ）】
| 期間 | 健康経営銘柄（平均） | TOPIX |
|---|---|---|
| 2022年度 | +A.A% | +B.B% |
| 2023年度 | +C.C% | +D.D% |
| 2024年度 | +E.E% | +F.F% |
※実際の数値は経済産業省や日本取引所グループの最新の発表をご確認ください。
これは、投資家が「従業員の健康に投資する企業は、持続的に成長する可能性が高い」と判断していることの表れです。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が世界の潮流となる中、従業員のウェルビーイングは「S（社会）」における重要な評価項目となっているのです。
従業員エンゲージメントと企業価値の向上
従業員エンゲージメントとは、従業員が仕事に対して抱く「熱意」や「誇り」「貢献意欲」を指す言葉です。健康経営を通じて、企業が従業員を大切にする姿勢を示すことは、このエンゲージメントを大きく向上させます。
エンゲージメントの高い従業員は、自発的に仕事の質を高めようと努力し、顧客満足度の向上やイノベーションの創出に貢献します。結果として、企業の売上や利益といった業績指標にもプラスの影響を与えることが、多くの研究で示されています。健康経営は、従業員の心を通じて企業価値を高める、非常に効果的なアプローチなのです。
なぜ健康経営は企業の利益に繋がるのか
データで示された相関関係は、具体的にどのようなメカニズムで企業の利益に結びつくのでしょうか。主な3つの理由を解説します。
人材の確保と定着率の向上
少子高齢化により労働人口が減少する現代において、人材の確保は企業にとって最重要課題の一つです。健康経営に取り組む企業は、「従業員を大切にする会社」として認知され、求職者にとって大きな魅力となります。
また、働きやすい環境は従業員の満足度を高め、離職率の低下に直結します。一人の従業員が離職すると、採用コストや再教育コストに加え、周囲の従業員の負担増や生産性低下など、多額の損失が発生すると言われています。健康経営は、こうした「見えないコスト」を削減し、企業の利益体質を強化することに繋がるのです。
企業イメージとブランド価値の向上による採用競争力の強化
「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」といった認定は、企業の社会的評価を高める強力なブランディングツールとなります。これらは、顧客や取引先からの信頼を高めるだけでなく、特に若い世代の求職者に対するアピール力に優れています。
Z世代など、社会貢献意識の高い若者たちは、給与などの条件面だけでなく、「その企業で働くことに意義を見出せるか」を重視する傾向があります。健康経営への取り組みは、企業の理念や価値観を社会に示し、優秀な人材を引きつける上で大きな武器となるでしょう。
イノベーションの創出
従業員が過度なストレスや心身の不調を抱えている状態では、新しいアイデアや創造的な発想は生まれにくいものです。健康経営によって、従業員が心理的安全性を感じ、心に余裕を持って仕事に取り組める環境が整うと、組織内のコミュニケーションが活性化し、イノベーションが生まれやすくなります。
多様なバックグラウンドを持つ従業員が、それぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境こそが、変化の激しい時代を勝ち抜くための競争力の源泉となるのです。障害者雇用は、この多様性を確保し、イノベーションを促進する上でも重要な役割を担います。
真の健康経営における障害者雇用の役割
企業の健康経営をさらに一歩進め、その効果を最大化するために欠かせない視点が「障害者雇用」です。障害のある従業員を含めた、すべての人が健康で働きやすい環境を構築することこそ、真の健康経営と言えるでしょう。
ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進
健康経営の目的は、一部の従業員だけでなく、全従業員のウェルビーイングを実現することにあります。障害のある従業員が抱える困難やニーズに耳を傾け、適切な配慮を行うことは、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進そのものです。
障害の有無にかかわらず、誰もが尊重され、安心して能力を発揮できる企業文化を醸成することは、組織全体のエンゲージメントを高め、企業の持続的成長の基盤となります。こうした取り組みはESG投資の観点からも高く評価され、企業価値の向上に直接的に貢献します。
法定雇用率達成から戦略的人材活用へ
障害者雇用促進法により、企業には一定割合以上の障害者を雇用する義務（法定雇用率）が課せられています。しかし、これを単なる「義務」と捉えるか、「戦略的な人材活用」と捉えるかで、企業が得られる価値は大きく異なります。
障害のある人材が持つ独自の視点や集中力、粘り強さといった特性は、企業の新たな強みとなり得ます。法定雇用率の達成をゴールとするのではなく、多様な人材が活躍できる環境を整備することで、組織全体のパフォーマンス向上を目指すことが重要です。
誰もが働きやすい職場は全従業員の生産性を向上させる
障害のある従業員のために導入された制度や配慮が、結果的に他の多くの従業員にとっても働きやすい環境を生み出すことは少なくありません。これは「ユニバーサルデザイン」の考え方にも通じます。
例えば、以下のような例が考えられます。
- 柔軟な勤務制度（時短勤務、テレワークなど）
- 障害のある方の通院や体調管理のために導入された制度が、子育てや介護と仕事を両立する従業員にも活用される。
- 業務マニュアルの整備
- 指示理解に困難のある方のために業務を図や写真で可視化した結果、新人や他の従業員の業務効率も向上する。
- コミュニケーションツールの導入
- 聴覚障害のある方との円滑な意思疎通のために導入したチャットツールが、部署全体の情報共有を促進し、リモートワークでも円滑な連携を可能にする。
このように、障害者雇用への取り組みは、一部の従業員のためだけでなく、組織全体の生産性を底上げするポテンシャルを秘めているのです。
福祉事業所との連携が企業の社会的価値を高める
障害者雇用を推進したくても、「どのように進めればよいかわからない」「専門的なノウハウがない」といった課題を抱える企業は少なくありません。そこで有効なのが、私たち就労継続支援B型事業所のような外部の専門機関との連携です。
事業所と連携し、障害のある方々へ業務を発注したり、職場実習を受け入れたりすることは、企業のCSR（企業の社会的責任）活動として、ブランドイメージを大きく向上させます。また、ノンコア業務をアウトソーシングすることで、企業は本来のコア業務に集中でき、生産性向上にも繋がります。これは、将来的に貴重な人材となりうる方々と接点を持つ機会にもなります。
健康経営を推進する企業様へ オリーブとの連携をご検討ください
就労継続支援B型事業所オリーブは、関西（大阪、兵庫、京都、奈良）を中心に、働く意欲のある多くの障害のある方々が、それぞれのペースでスキルアップに励んでいる事業所です。私たちは、企業の健康経営やD&I推進のパートナーとして、様々な形でご協力することができます。
企業のCSR活動・D&I推進をサポート
データ入力、アンケート集計、テープ起こしといった事務作業から、軽作業、デザイン制作、ウェブサイトの簡単な更新作業まで、オリーブでは多様な業務に対応可能です。業務の一部をアウトソーシングいただくことで、企業の皆様は事業活動を通じて、障害のある方々の社会参加と経済的自立を支援することができます。これは、企業の社会的価値を高める、意義のあるCSR活動に直結します。
働く意欲のある人材との出会いを提供
オリーブの利用者さんは、日々熱心に作業に取り組み、一般就労を目指している方も少なくありません。職場見学や実習の受け入れなどを通じて、企業の皆様が将来の貴重な戦力となる人材と出会う機会を創出します。障害特性を深く理解したスタッフが、企業様と利用者さんの双方を丁寧にサポートするため、安心して受け入れをご検討いただけます。
法人様からのお問い合わせ・ご相談をお待ちしております
「どんな仕事を頼めるかわからない」「障害者雇用について相談したい」「まずは話だけ聞いてみたい」など、どのような内容でも構いません。企業の健康経営、そして事業の成長に繋がる新しい連携の形を、ぜひ私たちと一緒に模索させていただければ幸いです。下記のお問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。