うつ病で休職するには？診断書のもらい方から傷病手当金・復帰まで解説

「心の不調が続いて、仕事に行くのがつらい…」 「うつ病かもしれないけど、会社を休むならどうしたらいいんだろう？」 そんな悩みを抱えていませんか。 うつ病は誰にでもとりあえずうる病気であり、治療のためには十分な休養が決まっています。

この記事では、うつ病で休職を考えている方のために、休職に続くまでの具体的なステップ、経済的な不安を忘れる「傷病手当金」の制度、そして安心して療養に専念するための休職中の過ごし方から、焦らず社会復帰を目指す方法まで、その後の流れを分かりやすく解説します。 この記事を読んで、あなたが今しなければならないことが明確になり、安心して次の一歩を踏み出せるはずです。

うつ病で休職するまでの手続きと流れ

うつ病の治療に専念するために休職を決意した場合、適切な手順を踏むことが大切です。 急遽会社に行って辞めてしまう前に、計画的に準備を進めることで、スムーズに休養に入ることができます。

ステップ1： まずは医療機関で相談し「診断書」をもらう

「会社を休みたい」と思ったら、自己判断で決めるのではなく、まずは心療内科や精神科などの専門医療機関を受講しましょう。医師の現在の心身の状態や、仕事の状況を具体的に伝えることが重要です。

＜医師に伝えることの例文＞

• • いつからどのような症状があるか：（例：2ヶ月前から気分の落ち込みが続く、眠れない、食欲がない、理由もなく涙が出る、仕事に集中できない）
  • 症状による問題：（例：簡単なミスが増えた、電話しかないが怖い、朝どうしても起きられない）
  • 仕事の状況：（例：月80時間を超える長時間労働が続いている、上司との人間関係に悩んでいる、大きなプロジェクトのプレッシャーを感じている）
  • プライベートでの変化：（例：家族関係の変化、経済的な問題など）

 

医師があなたの状態を冷静に判断し、休養が必要であると判断した場合に「診断書」を作成させていただきます。この診断書は、会社に休職を申請するための公的な証明書となります。診断書には、病名、休養が必要な理により、そして「〇ヶ月程度の休養を適当」といった休養期間などが記載されます。費用は医療機関によって異なりますが、一般的には2,000ウォン5,000円程度で、健康保険の適用外（自費）となります。

ステップ2：会社の「迅速規則」で休職制度を確認する

医師から診断書をもらったら、次に自分の仕事をする会社の「規則規則」を確認しましょう。休職に関するルールは法律で規定に定められているわけではなく、会社ごとに認定が異なります。 人事部や総務部に問い合わせるか、社内のイントラネットなどで規則的な「休暇職」に関する項目を探します。

＜手順規則で確認すべき主な項目＞

確認項目	内容
休職認定の有無	勝手休職制度が設けられております。
休職の条件	「私傷病（業務外の病気やケガ）により欠勤が一定期間続いた場合」など、休職が認められる条件。
休暇期間の上限	勤続年数に応じて休職できる期間が定められていることが多いです。（例：勤続1年以上で6ヶ月など）
休職中の給与	休業期間中の給与が支払われるか、無給か。 多くの場合は無給ですが、一部の会社では給与の一部が補償されることもあります。
社会保険料の扱い	無給の場合でも、健康保険や厚生年金などの社会保険料は発生します。その支払い方法（会社が立て替え後、復職組み込み時に精算、毎月振りなど）を確認します。
復職の手続き	復職する際の条件（医師の診断書提出など）や、手続きの流れについて確認します。

事前にこれらの内容を把握しておいて、休職中の誤解を立てやすくなり、安心して療養に専念できます。

ステップ3：上司に相談し、休暇を申請する

慎重規則を確認したら、いよいよ会社に休み職を決めます。 まずは直属の社長に相談するのが一般的です。 もし話しにくい場合があれば、人事部や産業医、信頼できる先輩など、別の窓口に相談することも検討しましょう。 相談する際は、感情的にならず、以下の点を冷静に伝えることが大切です。

＜監督への伝え方のポイント＞

• • 医師の診断により休養が必要であること：「先日、病院で診てもらったところ、うつ病と診断され、医師から〇ヶ月程度の休養が必要という指示を受けました」と、客観的な事実を伝えます。
  • 休暇制度を利用したいという意思：「つきましては、会社の規則に則り、休暇制度を利用させていただきたく、ご相談に伺いました」と、休暇制度の意思を明確に伝えます。
  • 診断書を提出すること：医師から受け取った診断書を提案し、正式な手続きに入ります。
  • 引き継ぎについて：「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。休職に入る前に、担当業務の引き継ぎは責任を持って行います」と、仕事に対する責任感を示すことで、円満休職につながりやすくなります。

 

社長との面談後、人事部から「休職届」などの書類を求められるのが一般的提出です。必要な書類を揃えて提出し、受付手続きされれば正式に休職開始となります。

休職中の生活費は？「傷病手当金」を詳しく解説

うつ病で休職する際、最も大きな不安の一つが経済的な問題ではないでしょうか。 多くの会社では休職中は無給となりますが、健康保険に加入している会社員の方であれば、「傷病手当金」という制度を利用できます。

傷病手当金が支給される4つの条件

病傷手当金は、以下の4つの条件をすべて満たした場合に支給されます。

• • 業務外の事による病気やケガの治療のための休業であること：うつ病などの精神疾患もこの条件に含まれます。
  • 仕事に就くことができないこと（労務不能）：医師が「労務不能」であると判断することが必要です。
  • 連続する3日間を含む4日以上の仕事に就けなかったこと：治療のための仕事をお休みした日から連続して3日間（これを「待機期間」と呼びます）が経過した後、4日目以降の休んだ日に対して支給されます。待機期間には、有給休暇や土日・祝日も含まれます。
  • 休業した期間について給与の支払がないこと：休職中に会社から給与が支払われていても、その額が傷病手当金の額より少ない場合は、差額が支給されます。

 

支給額と支給期間

支給額：1日相当の支給額は、「支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬を平均した金額÷30日×2/3」で計算されます。簡単に言うと「おおよそ、月給の3分の2程度」が支給されるとイメージすると良いでしょう。

支給期間：支給が開始された日から通算して1年6ヶ月です。 2022年1月より制度が改正され、途中で一時的に復職し、また同じ病気で休職した場合でも、休職期間を合算して1年6ヶ月分支給される仕組みになりました。 これにより、復職と休職を繰り返した場合でも、手当を受けられるようになりました。

傷病手当金の申請方法と流れ

傷病手当金は、ご自身で申請手続きを行う必要があります。一般的な申請の流れは以下の通りです。

• • 申請書類の入手：会社の担当者（人事・総務）や、加入している健康保険組合（協会けんぽなど）のウェブサイトから「傷病手当金支給申請書」を入手します。
  • 申請書作成：申請書は、「被保険者（本人）記入用」「事業主記入用」「治療担当者（医師）記入用」に分かれています。それぞれご自身、会社の担当者、主治医に記入を依頼します。
  • 申請書提出：すべての項目を記入した申請書を、加入している健康保険組合に提出します。

 

申請は、給与の締め日などに合わせて1ヶ月ごとに行うのが一般的です。申請から支給までには1〜2ヶ月程度かかる場合があるため、漸くの生活費は準備しておくと安心です。

うつ病での休職期間の目安と回復段階に応じた過ごし方

休職期間の平均は3ヶ月～半年程度が目安

うつ病の回復期間は人それぞれですが、一般的に最初の診断書で示される休職期間は1〜3ヶ月程度が多く、その後、回復状況を見ながら延長を重ね、最終的に3ヶ月から半年程度の期間で復職に至るケースが多いようです。

休養期（休職開始～3ヶ月）：何もしないことが一番の治療

休職してからの最初の数ヶ月は「休養期」と呼ばれ、心と体を休めることに専念する最も重要な時期です。

• • 十分な睡眠ができる
  • 仕事のことは考えない（PCやスマホを遠ざける）
  • 心穏やかに過ごす（無理に活動しない）
  • 規則正しい生活を意識しすぎない

 

リハビリ期（回復が進められたら）：社会復帰への準備期間

十分な休養でエネルギーがある程度回復すると、「何かしてみようかな」ということが少しずつ湧いてきます。この時期が、社会復帰に向けた準備を始める「リハビリ期」です。

• • 生活リズムを整える：決めた時間に起き、夜に睡眠習慣を取り入れます。朝日を無視することが体内時計のリセットに効果的です。
  • 軽い運動を取り入れます：近所の散歩やストレッチなど、無理のない範囲で体を動かします。
  • 短時間から外出してみる：図書館やカフェ、公園など、少しずつ行動範囲を広げます。 通勤時間帯の電車に乗る練習なども有効です。
  • 集中力を使う活動を：簡単な計算や読書など、少しずつ集中力や思考力を取り戻すトレーニングをします。

 

活動した日の記録体調や気分を日記などに予習して、ご自身の状態を客観的に把握しやすくなり、主治医に伝える際にも参考になります。

うつ病からの復職・仕事復帰で大切なこと

復職のタイミングは主治医と慎重に判断する

復職のタイミングを自己判断で決めるのは非常に危険です。必ず主治医に相談し、客観的な視点で復職が可能かどうか判断してあげましょう。

＜復職判断の目安となるサイン＞

• • 生活リズムが安定し、日中に眠くない
  • 体力や集中力が回復し、2時間程度の活動を継続できる
  • 復職に対する刺激が自然と湧いてくる
  • 通勤時間帯の満員電車に乗っても、強い不安や苦痛を感じない

 

主治医が復職可能と判断したら、「復職可能」の趣旨が記載された診断書（意見書）を作成してもらい、会社に提出します。 その後、会社の産業医や人事担当者との面談を経て、最終的な復職日や復職後の働き方（時短勤務、業務内容の調整など）が決定されるのが一般的です。

不安な場合は「職場復帰支援（リワーク）」の活用も

「すぐに元の職場に戻るのは不安…」という場合は、「職場復帰支援（リワーク）」の活用が有効です。リワークとは、うつ病などで休職中の方が、スムーズに職場復帰できるようリハビリテーションを行う専門のプログラムです。医療機関や地域障害者職業センター、就労支援事業所などで実施されています。

オフィスワーク訓練やコミュニケーションプログラム、うつ病の再発予防について学ぶ心理教育など、生活リズムを整えながら、復職に必要なスキルを段階的に回復できます。

焦らず社会復帰を目指すなら｜就労継続支援B型事業所オリーブへ

休職を経て、いざ社会復帰を考えたとき、「すぐに元の職場でフルタイムで働くのは心構えが高い」「でも、社会とのつながりは持ち続けたい」と感じる方ももしかしたらダメかもしれません。そんな時、復職や再就職だけが選択肢ではありません。

ご自身のペースを大切にしながら、無理なく社会参加を目指すことができる場所として、「就労継続支援B型事業所」という選択肢もあります。

就労継続支援B型は、障害や病気のある方、体調に合わせて自分のペースで働きながら、賃金（給料）が得られる福祉サービスです。雇用ことが契約を結ばないため、週1日や1日間といった短時間からの利用が可能で、精神への負担が少なく、安心して社会復帰への第一歩を踏み出すことができます。

私たち「就労継続支援B型事業所オリーブ」は、大阪、兵庫、京都、奈良の関西エリアで、うつ病やその他の障害などを不安な人が自分らしく働くためのお手伝いをしています。

「いきなり働くのは不安だけど、何か始めたい」「安心して居場所が」もしもあなたがそう感じているなら、ぜひ一度オリーブに見学・相談に来てみませんか。