【わかりやすく解説】自立訓練（生活訓練）とは？プログラム内容と効果・就労へのステップ

病気や障害のために長期間入院していたり、自宅での生活が中心だったりすると、「地域で自分らしく暮らしたいけど、日常生活に少し自信がない」「一人暮らしを始めたいけど、何から準備すればいいか分からない」といった不安を感じることがあります。そんな、自立した生活に向けて一歩を踏み出したい方をサポートするのが「自立訓練（生活訓練）」という障害福祉サービスです。

この記事では、自立訓練（生活訓練）がどのようなサービスなのか、具体的なプログラム内容から利用期間、費用、メリット・デメリット、そして次のステップとなる就労まで、網羅的に分かりやすく解説します。地域社会で安定した生活を送るための大切なステップとして、この制度について理解を深めていきましょう。

自立訓練（生活訓練）とは？

まずは、自立訓練（生活訓練）の基本的な役割や目的について見ていきましょう。

自立した日常生活を送るための訓練を行う障害福祉サービス

自立訓練（生活訓練）とは、障害のある方が自立した日常生活や社会生活を送れるように、一定の期間、生活能力を高めるための訓練や支援を行う障害福祉サービスです。障害者総合支援法に基づいており、地域での暮らしの基盤を作ることを目的としています。例えば、金銭管理や家事、対人関係のスキルなど、一人ひとりの課題に合わせて、専門のスタッフが具体的なサポートを提供します。病院から地域へ、施設から家庭へと移行する際の「橋渡し」の役割を担う、重要な社会資源です。

身体機能の回復を目指す「機能訓練」との違い

「自立訓練」には、「生活訓練」のほかに「機能訓練」という種類もあります。この二つは目的と対象者が異なります。

サービス	自立訓練（生活訓練）	自立訓練（機能訓練）
主な対象者	精神障害、知的障害、発達障害のある方など	身体障害のある方、難病のある方など
主な目的	生活能力の維持・向上	身体機能の回復・維持・向上
プログラム例	金銭管理、家事、対人関係スキルなど	理学療法、作業療法、歩行訓練など

このように、機能訓練が身体的なリハビリテーションに重点を置くのに対し、生活訓練は日常生活を送る上での様々なスキルの習得を目指します。このコラムでは、より多くの方が利用する可能性のある「生活訓練」について、詳しく解説していきます。

自立訓練（生活訓練）の具体的なプログラム内容

自立訓練（生活訓練）では、利用者一人ひとりの希望や課題に合わせて個別支援計画が作成され、以下のような多岐にわたるプログラムが提供されます。

①体調管理と生活リズムの安定

自立した生活の基本は、心身の健康を自分で管理し、規則正しい生活を送ることです。

• • 生活リズムの形成: 決まった時間に起床・就寝・食事をする習慣を身につけるための助言や、事業所への通所を通じて昼夜逆転を改善します。
  • 健康・服薬管理: 自分の病気や障害の特性、症状について正しく理解します。その上で、薬を忘れずに飲むための工夫（ピルケースの活用など）や、日々の体調や気分の波を記録する方法を学び、自己管理能力を高めます。
  • ストレス対処法: 自分がどのような状況でストレスを感じやすいかを把握し、そのサインに早めに気づく練習をします。散歩や音楽鑑賞、呼吸法といった、自分に合ったストレス対処法（コーピング）を見つけ、心の安定を図ります。

 

②金銭管理や家事などの生活スキル

食事や掃除、買い物など、日常生活に不可欠なスキルを実践的に学びます。

• • 金銭管理: 障害年金や給料などの収入と、家賃や食費などの支出のバランスを考えた予算の立て方を学びます。家計簿アプリの活用や、計画的な買い物の練習、公共料金の支払い方などを実践します。
  • 調理訓練: 栄養バランスを考えた献立作り、スーパーでの食材選び、包丁の使い方や調理手順、後片付けまでの一連の流れを、スタッフのサポートを受けながら学びます。
  • 清掃・整理整頓: 掃除機のかけ方や水回りの清掃、ゴミの分別方法、部屋の片付け方など、快適で衛生的な住環境を保つためのスキルを身につけます。

 

③対人関係を円滑にするコミュニケーション

地域社会で暮らす上で、人との関わりは欠かせません。挨拶や適切な言葉遣い、相手に配慮しながら自分の気持ちを伝える方法（アサーション）など、基本的なコミュニケーション能力の向上をサポートします。SST（ソーシャルスキルズトレーニング）というプログラムでは、ロールプレイング（役割演技）を通じて、お店での注文や、困ったときに助けを求める場面など、具体的な状況に応じた適切な対人スキルを練習します。

④就労に向けた基礎的な準備

生活訓練の主な目的は日常生活の自立ですが、その先の「働く」ことを見据えた基礎的なプログラムが含まれることもあります。

• • ビジネスマナー: 挨拶や身だしなみ、時間を守ること、報告・連絡・相談（報連相）など、働く上での基本的なマナーを学びます。
  • 自己理解: 自分の得意なこと・苦手なこと、好きなこと・嫌いなことを整理し、自己理解を深めます。これが、将来の仕事選びの軸になります。
  • 就労体験: 事業所内での軽作業や、地域の企業での簡単な実習などを通じて、働くことへの興味や関心を高め、持久力を養います。これらのプログラムは、就労移行支援や就労継続支援といった、より本格的な就労支援サービスへスムーズに移行するための土台作りとなります。

 

自立訓練（生活訓練）のメリット・デメリット

サービスの利用を検討する上で、良い点と注意すべき点の両方を理解しておきましょう。

利用するメリット

• • 生活スキルが向上し、自信がつく: 日常生活に必要なスキルを具体的に学べるため、一人暮らしや地域生活への不安が軽減され、自信を持って生活できるようになります。
  • 生活リズムが安定する: 特に通所型の事業所に通うことで、規則正しい生活リズムが身につき、心身の健康につながります。
  • 相談相手や仲間ができる: 支援スタッフに悩みを相談したり、同じような目標を持つ仲間と交流したりすることで、社会的な孤立感を和らげることができます。
  • 次のステップへの準備ができる: 生活の基盤を整えることで、就労など、その先の目標に向かうための土台を築くことができます。

 

知っておきたいデメリットや注意点

• • 直接的な就労支援ではない: 主な目的は生活能力の向上のため、就職活動の専門的なサポート（履歴書添削や面接対策など）は受けられません。
  • 利用期間に限りがある: 標準で2年間という期間が定められているため、その間に目標を達成するという意識が必要です。
  • 事業所によってプログラムに差がある: 法律で定められた基本的なサービス内容は同じですが、提供されるプログラムの質や専門性は事業所によって異なります。

 

利用の対象者と期間について

どのような人が利用でき、どのくらいの期間利用するのでしょうか。

自立訓練（生活訓練）の対象となる人

地域で自立した生活を送るために、一定の支援が必要な精神障害、知的障害、発達障害、難病のある方などが対象です。具体的には、以下のような方が利用しています。

• • 長期間入院や入所をしていたため、退院・退所後の地域での生活に不安がある方
  • 特別支援学校などを卒業し、これから親元を離れて地域で生活を始めたいと考えている方
  • 自宅にひきこもりがちで、社会との交流が乏しく、生活リズムが乱れている方

 

障害者手帳の有無は必須ではなく、医師の意見書などに基づき、市区町村が必要性を認めれば利用できる場合があります。

標準的な利用期間は2年間

自立訓練（生活訓練）の標準的な利用期間は2年間（24ヶ月）です。この期間内で、個別支援計画に基づいて自立に向けた訓練を行います。ただし、長期の入院などをしていた方で、市区町村の審査会で特に必要性が認められる場合には、最大で1年間の更新が可能で、合計3年間利用できる場合もあります。

サービスの種類と利用料金・手続きの流れ

自立訓練（生活訓練）には、いくつかのサービス形態があり、利用料金や手続きについても知っておく必要があります。

3つのサービス提供形態（通所型・訪問型・宿泊型）

利用者の状況に合わせて、主に3つのサービス提供形態があり、これらを組み合わせて利用することも可能です。

• • 通所型: 利用者が事業所に通い、日中の時間帯にグループで様々なプログラムを受けます。仲間との交流の機会にもなります。
  • 訪問型: 支援スタッフが利用者の自宅を訪問し、実際の生活の場で、マンツーマンで調理や掃除などの訓練を行います。
  • 宿泊型: 事業所が提供する住居（アパートなど）に一定期間宿泊し、夜間を含めた生活全般の支援を受けながら、より実践的な自立生活の練習を行います。

 

利用料金の目安

自立訓練（生活訓練）は障害福祉サービスの一つであり、利用料金はサービス費用の原則1割負担です。しかし、世帯の所得に応じて月ごとの負担上限額が定められており、その上限額を超えて請求されることはありません。

世帯の所得区分	自己負担上限月額
生活保護受給世帯	0円
市町村民税非課税世帯	0円
市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）	9,300円
上記以外（所得割16万円以上）	37,200円

生活保護を受給している世帯や、市区町村民税が非課税の世帯は、自己負担なし（0円）で利用できます。実際には、多くの方が自己負担なくサービスを利用しています。

利用開始までの手続き

サービスを利用するためには、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口での手続きが必要です。

1. 1. 相談: まずは市区町村の窓口や相談支援事業所に相談します。
   2. 事業所の見学・体験: 利用したい事業所を見学・体験し、自分に合うかどうかを確認します。
   3. 利用申請と計画案の作成: 利用したい事業所が決まったら、市区町村の窓口に申請します。その際、相談支援事業所の専門員が、本人の希望を聞き取りながら「サービス等利用計画案」を作成します。
   4. 受給者証の交付: 審査が行われ、利用が決定すると「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。
   5. 契約・利用開始: 受給者証を持って事業所と契約を結び、サービスの利用がスタートします。

 

生活訓練の次のステップとして 就労継続支援B型事業所オリーブで働く

自立訓練（生活訓練）を通じて生活の基盤が整い、心身ともに安定してくると、「社会に出て何か役割を持ちたい」「少しでもいいから働いてみたい」という気持ちが自然と湧いてくることでしょう。そんな、生活訓練を卒業した後のステップとして、「就労継続支援B型事業所オリーブ」は最適な場所です。

生活訓練が「生活のスキル」を学ぶ場であるのに対し、就労継続支援B型は「働くスキル」を身につけながら、実際に仕事をして工賃を得る場所です。オリーブでは、生活訓練で身につけた生活リズムや体調管理、コミュニケーション能力を活かしながら、自分のペースで無理なく働くことができます。週1日、数時間からでも大丈夫です。生活訓練で得た自信を、今度は「働く」という形で、さらに大きな自信へと育てていきませんか。オリーブは、あなたの新たな挑戦を心から応援します。