福祉的就労とは？一般就労との違いや種類・相談先をわかりやすく解説

障害のある方が働く選択肢は、一つではありません。本人の希望や適性、障害の特性に応じて、様々な働き方を選ぶことができます。その中でも、手厚いサポートを受けながら自分のペースで働ける「福祉的就労」という働き方があります。この記事では、福祉的就労の概要や一般就労との違い、具体的なサービスの種類、メリット・デメリット、利用開始までの流れ、そして自分に合った事業所の選び方や相談窓口について、分かりやすく解説します。障害のあるご本人やご家族、支援者の方が、自分に合った働き方を見つけるための第一歩として、ぜひご活用ください。

福祉的就労とは？

福祉的就労とは、障害者総合支援法に基づき、一般企業で働くことが難しい方が、障害福祉サービスの支援を受けながら働く方法です。利用者は、事業所と雇用契約を結ぶ、あるいは結ばずに、生産活動などの機会を通じて、就労に必要な知識や能力の向上を目指します。自分の体調や障害の特性に合わせたサポートを受けられるため、無理なく働き始めることができるのが大きな特徴です。

一般就労との違い

福祉的就労と一般就労の最も大きな違いは、「雇用契約の有無」と「支援の度合い」です。

一般就労

企業や団体と直接雇用契約を結び、労働基準法に定められた最低賃金以上の給与が保障されます。障害のある方は、障害者雇用枠で就職し、職場から必要な配慮を受けながら働くこともできますが、基本的には企業のルールに沿って働くことが求められます。

 

福祉的就労

主に就労継続支援事業所などで、専門スタッフの支援を受けながら働きます。「A型」では雇用契約を結びますが、「B型」では結びません。そのため、B型の報酬は「工賃」と呼ばれ、最低賃金の適用対象外です。その分、勤務日数や時間に縛られず、柔軟な働き方が可能です。

 

項目	福祉的就労	一般就労
契約	雇用契約を結ぶ場合（A型）と結ばない場合（B型）がある	雇用契約を結ぶ
給与/報酬	A型は給与、B型は工賃	給与
サポート	手厚い専門的な支援を受けられる	合理的配慮を受けられるが、福祉的就労ほど手厚くはない
働き方	体調や能力に合わせて柔軟に調整可能	企業の就業規則に基づく

 

福祉的就労の種類

福祉的就労には、主に「就労継続支援」と「就労移行支援」の2つのサービスがあります。それぞれの目的や対象者が異なります。

就労継続支援

就労の機会を提供し、生産活動を通じて知識や能力の向上を支援するサービスです。A型とB型の2種類があります。

就労継続支援A型

事業所と雇用契約を結び、支援を受けながら働きます。原則として最低賃金以上の給与が支払われるため、安定した収入を得ながら、将来の一般就労を目指すことができます。

対象者

65歳未満で、一般企業での就労は難しいが、雇用契約に基づく就労が可能な方。

 

給与

令和4年度の平均給与は月額83,551円です。

 

仕事内容の例

パソコンでのデータ入力、事務作業、ウェブサイト制作、飲食店での調理や接客など、事業所によって多様です。

 

就労継続支援B型

事業所と雇用契約を結ばず、比較的簡単な作業を短時間から行います。自分の体調やペースに合わせて働けるのが特徴で、社会参加や居場所づくりを目的とする方も多く利用しています。

対象者

年齢制限はなく、一般企業での就労や、A型事業所での就労が難しい方。

 

工賃

令和4年度の平均工賃は月額17,031円です。

 

仕事内容の例

部品加工、製品の袋詰め、パンやお菓子の製造・販売、農作業、清掃作業など、軽作業が中心です。

 

「就労継続支援B型事業所オリーブ」では、無理のないペースで通所しながら、軽作業やPCスキルなど、一人ひとりの興味や適性に合わせた様々な仕事に取り組むことができます。専門のスタッフが常駐し、仕事のことから生活のことまで気軽に相談できる環境を整え、皆さんの「働きたい」という気持ちをサポートします。

就労移行支援

一般企業への就職を目指す方が、職業訓練や就職活動のサポートを受けるサービスです。利用期間は原則2年間で、ビジネススキルの習得、職場見学や実習、履歴書の添削、面接練習など、就職から職場定着までの一貫した支援を受けられます。

対象者

65歳未満で、一般企業への就職を希望する方。

 

特徴

訓練が中心のため、基本的に工賃（給与）は支払われません。就職後の定着支援も受けられます。

 

福祉的就労から一般就労へのステップアップ

福祉的就労は、ゴールであると同時に、一般就労に向けた重要なステップにもなり得ます。

個別支援計画の重要性

福祉的就労の各事業所では、利用者一人ひとりの希望や目標に合わせて「個別支援計画」を作成します。この計画には、「体力をつけて週5日働けるようになりたい」「パソコンスキルを身につけて事務職に就きたい」といった具体的な目標を設定し、達成に向けた支援内容を明確にします。定期的に職員と面談を行い、進捗を確認しながら計画を見直すことで、着実にステップアップを目指せます。一般就労を希望する場合、その目標達成に向けた支援を集中的に受けることも可能です。

多様なキャリアパス

必ずしもすべての人が一般就労を目指すわけではありません。就労継続支援B型で安定して働き続ける、A型へ移行して収入を増やす、あるいは体調に合わせてB型とA型を行き来するなど、その人の状況に応じた多様な働き方を選択できるのが、福祉的就労の強みです。大切なのは、本人が納得できる働き方を見つけることです。

福祉的就労のメリットと注意点

主なメリット

自分のペースで働ける

特にB型では、週1日や1日数時間といった短時間からの利用が可能です。体調や精神状態に合わせて、無理なく働く習慣を身につけることができます。

 

手厚いサポート

事業所には職業指導員や生活支援員が配置されており、仕事の進め方だけでなく、生活上の悩みについても相談できます。安心して働ける環境が整っています。

 

スキルアップを目指せる

軽作業から専門的なスキルを要する作業まで、様々な仕事を通じて、自身の能力を高めることができます。

 

社会とのつながり

同じような境遇の仲間と交流したり、役割を持って活動したりすることで、孤立感を解消し、社会的な居場所を見つけることにも繋がります。

 

知っておきたい注意点

収入が低い傾向

特に雇用契約を結ばないB型の場合、報酬は「工賃」となり、一般就労の給与と比べると低額です。福祉的就労だけで生計を立てることは難しい場合が多く、障害年金など他の収入と組み合わせることが一般的です。

 

仕事内容が限られる場合がある

事業所によって提供される仕事の種類は様々ですが、一般就労に比べると選択肢が限られることがあります。

 

利用にかかる費用について

福祉的就労サービスの利用には、世帯の所得に応じて利用者負担額が設定されていますが、多くの方が無料で利用しています。

利用者負担額の区分

利用者負担額は、前年の世帯収入（本人と配偶者の収入）によって、以下の4つの区分に分けられます。

区分	世帯の収入状況	月額負担上限額
生活保護	生活保護受給世帯	0円
低所得	市町村民税非課税世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯（所得割16万円未満）	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

厚生労働省の調査によると、利用者の約9割が負担額0円でサービスを利用しています。ご自身の負担区分が不明な場合は、市区町村の障害福祉担当窓口で確認できます。

自分に合った事業所の選び方

納得のいく福祉的就労を実現するためには、自分に合った事業所を選ぶことが非常に重要です。以下のポイントを参考に、慎重に検討しましょう。

見学・体験で確認すべきポイント

事業所の雰囲気

利用者や職員の表情、コミュニケーションの様子などを観察し、自分が安心して過ごせそうか確認しましょう。

 

仕事内容

興味を持てる仕事か、自分の能力や体力に合っているか、実際に体験して確かめることが大切です。

 

支援体制

職員の配置人数や専門性、面談の頻度など、サポート体制が充実しているか確認します。個別支援計画について、丁寧に説明してくれるかも重要なポイントです。

 

設備や環境

休憩スペースの有無、バリアフリー対応、整理整頓の状況など、快適に過ごせる環境かチェックしましょう。

 

アクセス

自宅から無理なく通える距離か、交通手段や交通費についても確認が必要です。送迎サービスの有無も確認すると良いでしょう。

 

利用開始までの基本的な流れ

福祉的就労サービスを利用するためには、いくつかのステップを踏む必要があります。

相談

まずは、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口や、後述する専門機関に相談し、利用したいサービスについて情報を集めます。

 

事業所の見学・体験

興味のある事業所を見つけたら、実際に見学や体験利用を申し込みます。複数の事業所を比較検討することをおすすめします。

 

受給者証の申請・交付

サービスの利用には「障害福祉サービス受給者証」が必要です。市区町村の窓口で申請手続きを行い、利用が適切と判断されると交付されます。

 

利用契約

利用したい事業所が決まったら、その事業所と利用契約を結びます。支援内容や利用日数などを定めた「個別支援計画」が作成され、それに沿ってサービスの利用がスタートします。

 

どこに相談すればいい？主な相談先

障害のある方の就労に関する悩みや相談は、専門の支援機関で受け付けています。一人で抱え込まず、気軽に相談してみましょう。

障害者就業・生活支援センター

就労と生活の両面から一体的な支援を行う機関です。仕事に関する相談だけでなく、金銭管理や健康管理など、日常生活の悩みについても相談できます。全国に設置されており、身近な地域でサポートを受けられます。

ハローワーク（公共職業安定所）

障害のある方向けの専門窓口が設置されており、専門の職員や相談員が対応してくれます。求人紹介はもちろん、就職に関する相談や、必要に応じて他の支援機関への紹介も行っています。

市区町村の障害福祉担当窓口

お住まいの市区町村の役所にも、障害福祉サービスに関する相談窓口があります。どのようなサービスが利用できるか、受給者証の申請手続きの方法など、基本的な情報から丁寧に教えてくれます。

地域障害者職業センター

ハローワークと連携し、より専門的な職業リハビリテーションを提供する機関です。専門のカウンセラーによる職業評価や、職業準備支援などを通じて、個々の状況に合わせたサポートを提供します。

まとめ

福祉的就労は、障害のある方が自分らしく、安心して働くための重要な選択肢の一つです。一般就労が難しいと感じる場合でも、就労継続支援A型・B型や就労移行支援といったサービスを活用することで、社会とのつながりを持ち、働く喜びを得ることができます。利用にかかる費用はほとんどの場合無料であり、専門の相談機関も充実しています。自分に合った働き方を見つけるためには、まず専門機関に相談し、様々な事業所を実際に見てみることが大切です。

関西（大阪、兵庫、京都、奈良）で就労継続支援B型事業所をお探しなら、ぜひ「就労継続支援B型事業所オリーブ」にご相談ください。見学や体験利用も随時受け付けています。あなたの「働きたい」を、私たちが全力でサポートします。