病気や障害が理由で長期入院していたり、自宅中心の生活が長かったりすると、「地域で自分らしく暮らしたいが、日常生活に少し自信がない」「一人暮らしを始めたいが、何から準備すればいいか分からない」といった不安を抱えることがあります。そのような、自立した生活に向けて一歩を踏み出したい方を支援するのが、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス「自立訓練（生活訓練）」です。
この記事では、自立訓練（生活訓練）のサービス内容、具体的なプログラム、利用対象者、期間、費用といった基本情報から、利用開始までの手続きの流れまでを分かりやすく解説します。地域社会で安定した生活を送るための大切なステップとして、本制度への理解を深めていきましょう。
自立訓練（生活訓練）とは？
自立した日常生活を送るための訓練を行う障害福祉サービス
自立訓練（生活訓練）とは、障害のある方が自立した日常生活や社会生活を送れるよう、一定期間、生活能力の維持・向上のための訓練や支援を行う障害福祉サービスです。障害者総合支援法に定められており、利用者が地域社会で安定した暮らしを送るための基盤作りを目的としています。利用者一人ひとりの課題や目標に応じて個別支援計画が作成され、専門の支援員が金銭管理や家事、対人関係の構築といったスキル習得を具体的にサポートします。
身体機能の回復を目指す「機能訓練」との違い
「自立訓練」には、「生活訓練」のほかに「機能訓練」があります。両者は目的と対象者が明確に異なります。
- 生活訓練
- 主に精神障害や知的障害のある方を対象とし、食事の準備や金銭管理といった生活能力の維持・向上を目指します。
- 機能訓練
- 主に身体障害のある方を対象とし、理学療法士や作業療法士といった専門職の支援のもと、リハビリテーションを通じて歩行や関節の動きなどの身体機能の回復・向上を目指します。
本記事では、より多くの方が利用対象となる可能性のある「生活訓練」について、詳しく解説していきます。
自立訓練（生活訓練）の具体的なプログラム内容
自立訓練（生活訓練）では、利用者一人ひとりの目標に合わせて作成された「個別支援計画」に基づき、多岐にわたるプログラムが提供されます。事業所によって特色がありますが、ここでは代表的なプログラム内容を紹介します。
体調管理と生活リズムの安定
自立した生活の土台は、自身の心身の健康状態を把握し、規則正しい生活を送ることです。
- 生活リズムの形成
- 決まった時間に起床・就寝・食事をする習慣を身につけるため、日々の記録や支援員による助言・声かけを通じてサポートします。安定した生活リズムは、心身の健康維持だけでなく、日中の活動や将来の就労に向けた基礎体力作りにも繋がります。
- 健康・服薬管理
- 自身の病気や障害の特性について理解を深め、処方された薬を忘れずに管理する方法や、体調の変化に気づいて適切に対応するための記録の付け方などを学びます。
- ストレス対処法（コーピング）
- 日常生活で感じる不安やストレスの原因を理解し、自分に合った対処法（コーピング）を見つける手助けをします。リフレッシュ方法の模索や、困ったときに相談する練習などを通じて、心の安定を図ります。
金銭管理や家事などの生活スキル
食事や掃除、買い物といった、日常生活に不可欠なスキルを実践的に学びます。
- 金銭管理
- 収入と支出のバランスを考えた予算の立て方、計画的な買い物の方法、公共料金の支払いや行政手続きなど、実生活に即した金銭管理能力を養います。
- 調理訓練
- 栄養バランスを考えた献立作りから、調理器具の安全な使い方、調理の手順、後片付けまでの一連の流れを学びます。自分で食事を用意できることは、健康管理と経済的な自立の両面で重要です。
- 清掃・整理整頓
- 掃除機のかけ方や適切なゴミの分別、部屋の片付け方など、衛生的で快適な住環境を維持するためのスキルを身につけます。
対人関係を円滑にするコミュニケーション
地域社会で孤立せずに暮らすためには、他者との良好な関係構築が欠かせません。
挨拶や場面に応じた適切な言葉遣い、自分の意見や気持ちを相手に分かりやすく伝える方法（アサーション）、相手の話を聴く傾聴の姿勢など、基本的なコミュニケーションスキルを学びます。また、SST（ソーシャルスキルズトレーニング：社会生活技能訓練）と呼ばれるプログラムを通じて、ロールプレイング形式で「依頼」や「断り方」といった具体的な場面を想定した練習を行うこともあります。
就労に向けた基礎的なプログラム
生活訓練の主目的は日常生活の自立ですが、多くの事業所ではその先の「働く」ことを見据えた基礎的なプログラムも提供しています。
- ビジネスマナー
- 時間を守る、挨拶をする、報告・連絡・相談（報連相）を行うといった、社会人として働く上での基本的なマナーを学びます。
- 自己分析（自己理解）
- 自分の得意なこと・苦手なこと、好きな作業、興味のある分野などを支援員との面談や作業を通じて整理し、自己理解を深めます。これは、将来の仕事選びの重要な指針となります。
- 就労体験
- 事業所内での軽作業や事務作業の補助などを通じて、働くことへの興味や関心を高め、集中力や持続力を養います。
これらのプログラムは、より本格的な就労支援サービスである「就労移行支援」や「就労継続支援」へスムーズに移行するための土台作りとして機能します。
「就労移行支援」との違いは？どちらを選ぶべき？
自立訓練（生活訓練）とよく比較されるサービスに「就労移行支援」があります。両者は連携するサービスですが、目的と役割が異なります。
| 項目 | 自立訓練（生活訓練） | 就労移行支援 |
|---|---|---|
| 目的 | 日常生活能力の維持・向上、地域での自立した生活 | 一般企業への就職と職場定着 |
| 主なプログラム | 体調・金銭管理、家事、対人スキルなど生活スキルの習得 | 職業訓練、求職活動、職場体験実習など就労スキルの習得 |
| 対象者 | 生活面の課題を抱え、自立に向けた訓練が必要な方 | 就労を希望し、知識・能力の向上、職場定着支援が必要な方 |
| 標準利用期間 | 2年間 | 2年間 |
簡単に言うと、「生活面の安定」を目指すのが自立訓練、「就職」を直接目指すのが就労移行支援です。
どちらのサービスを先に利用すべきか迷う場合は、まず自分の現状を整理してみましょう。「生活リズムが不規則で日中の活動が難しい」「身の回りのことが一人では不安」といった段階であれば、自立訓練（生活訓練）で生活の基盤を整えることから始めるのが良いでしょう。生活面の安定が、その後の就労活動の成功に繋がります。
利用の対象者と期間について
自立訓練（生活訓練）の対象となる人
地域社会で自立した生活を送るために、生活能力の維持・向上のための訓練が必要な、精神障害、知的障害、発達障害、難病のある方などが対象です。具体的には、以下のような状況にある方が利用しています。
-
- 長期間の入院や入所生活を経て、地域での生活に不安がある方
- 特別支援学校等を卒業後、これから地域で自立した生活を始める方
- 自宅にひきこもりがちで、社会との交流が乏しく、生活リズムが乱れている方
利用にあたり、必ずしも障害者手帳が必要なわけではありません。医師の診断書や、市区町村がサービスの必要性を認めれば対象となる場合があります。詳しくは市区町村の障害福祉担当窓口にご相談ください。
標準的な利用期間は2年間
自立訓練（生活訓練）の標準的な利用期間は2年間（24ヶ月）です。この期間内に、個別支援計画に基づいて自立に向けた訓練を行います。ただし、市町村審査会の個別審査により、長期の入院などをしていた等の理由で特に必要性が高いと認められた場合には、最大1年間（12ヶ月）の更新が可能で、合計3年間利用できることもあります。
サービスの種類と利用料金・手続きの流れ
3つのサービス提供形態（通所型・訪問型・宿泊型）
利用者の状況やニーズに合わせて、主に3つのサービス提供形態があります。これらを組み合わせて利用することも可能です。
- 通所型
- 利用者が事業所に通い、日中の時間帯にグループで様々なプログラムを受けます。他の利用者と交流する機会も得られ、社会性を身につける場にもなります。
- 訪問型
- 支援スタッフが利用者の自宅を訪問し、実際の生活の場で、調理や掃除、買い物への同行といったマンツーマンの訓練を行います。より実践的なスキルが身につきます。
- 宿泊型
- 事業所が提供するアパートや寮などの住居に一定期間宿泊し、夜間や休日を含めた生活全般の支援を受けながら、自立生活の練習を集中的に行います。
利用料金の目安
自立訓練（生活訓練）は障害福祉サービスの一つであり、利用料金（利用者負担額）はサービス提供費用の原則1割です。しかし、所得に応じて月ごとの負担上限額が下表のように定められており、それを超える費用が請求されることはありません。
| 世帯の所得区分 | 月額負担上限額 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 市区町村民税非課税世帯（低所得） | 0円 |
| 市区町村民税課税世帯（所得割16万円未満） | 9,300円 |
| 上記以外（所得割16万円以上） | 37,200円 |
（注）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、「一般2」に該当する場合でも「一般1」の負担額となります。
多くの場合、前年の収入が一定以下であれば市区町村民税非課税世帯に該当するため、自己負担なし（0円）で利用している方が多数を占めます。
利用開始までの手続きと障害福祉サービス受給者証
サービスを利用するためには、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で申請を行い、「障害福祉サービス受給者証」の交付を受ける必要があります。
- 相談：まずは市区町村の窓口や、地域の相談支援事業所に相談し、情報収集をします。
- 事業所の見学・体験：利用を検討している事業所を見学・体験し、プログラム内容や雰囲気が自分に合うかを確認します。
- 利用申請：利用したい事業所が決まったら、市区町村の窓口にサービスの利用を申請します。この際、サービス利用の目的や希望をまとめた「サービス等利用計画案」の提出を求められます。計画案の作成は、指定特定相談支援事業所の相談支援専門員に依頼するのが一般的です。
- 認定調査・審査：市区町村の担当者による聞き取り調査（アセスメント）が行われ、サービスの支給要否や支給量が審査されます。
- 受給者証の交付：支給が決定すると、利用できるサービスの種類や量、負担上限月額などが記載された「障害福祉サービス受給者証」が交付されます。
- 契約・利用開始：受給者証を持って事業所と利用契約を結び、サービスの利用がスタートします。
自立訓練（生活訓練）に関するよくある質問（Q&A）
- 障害者手帳がないと利用できませんか？
- 必ずしも必須ではありません。医師の診断書や意見書、あるいは行政の判断によりサービスの必要性が認められれば、手帳がなくても利用できる場合があります。まずは市区町村の障害福祉担当窓口にご相談ください。
- 働きながらでも利用できますか？
- 自立訓練（生活訓練）は、日中の活動の場として提供されることが多いため、フルタイムで働きながらの利用は難しいケースが一般的です。ただし、短時間のアルバイト等との両立については、自治体や事業所の判断によりますので、個別に相談が必要です。
- 利用料金は本当に無料になることが多いのですか？
- はい。利用者負担は前年の世帯所得で決まります。本人（18歳以上の場合は本人とその配偶者）の前年所得が非課税の基準内であれば、負担上限月額は0円となります。実際に多くの方が自己負担なく利用されています。
- 自分に合う事業所はどうやって探せばいいですか？
- 市区町村の障害福祉担当窓口や相談支援事業所で情報提供を受けられます。また、独立行政法人福祉医療機構が運営する「WAM NET（ワムネット）」のウェブサイトでは、全国の障害福祉サービス事業所を検索できます。複数の事業所を見学・体験して、雰囲気やプログラム内容を比較検討することをおすすめします。
生活訓練の次のステップとして 就労継続支援B型事業所オリーブで働く
自立訓練（生活訓練）を通じて生活の基盤が整い、心身ともに安定してくると、「社会に出て何か役割を持ちたい」「少しでもいいから働いてみたい」という意欲が自然と湧いてくることがあります。その大切な一歩を踏み出す場として、就労継続支援B型事業所オリーブは最適な選択肢の一つです。
生活訓練が「生活のスキル」を学ぶ場であるのに対し、就労継続支援B型は「働くスキル」を実践的に身につけながら、実際に仕事をして工賃（給与）を得る場所です。オリーブでは、生活訓練で培った生活リズムや体調管理能力、コミュニケーションスキルを活かしながら、一人ひとりの体力やペースに合わせて無理なく働くことができます。
週1日、数時間といった短時間の利用からスタートすることも可能です。生活訓練で得た自信を、今度は「働く」という形で、さらに大きな成長へと繋げてみませんか。関西（大阪、兵庫、京都、奈良）に複数の事業所を展開するオリーブは、あなたの新たな挑戦を心から応援します。ご興味のある方は、ぜひ一度見学にお越しください。